高度教育の修学支援新制度
高度教育の修学支援新制度について
（授業料等減免・給付型奨学金）
機関要件の確認申請を行い、「高等教育の修学支援新制度」の対象校として認定されました。
この制度は住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯を対象に、学ぶ意欲のある学生を支援し高等教育機関で安心して学んでいただくものです。
「高等教育の修学支援新制度」には、次の２つの支援があります。
１．日本学生支援機構の給付型奨学金（原則返還が不要な奨学金）
２．専門学校の授業料・入学金の免除または減額
この支援制度を利用するには在学する高等学校で事前の申込みが必要となります。
申請の受付は、各高等学校で令和５年４月下旬から開始しています。
なお、進学後に専門学校からの申込みも可能です。
どんな人が対象になる？
- 住民税非課税世帯、及びそれに準ずる世帯の学生
- 高等学校卒業見込の方、高等学校等を卒業後２年以内の方
どのくらいの収入の世帯が対象となるのか、どのくらいの給付型奨学金が受けられるのかは、世帯の収支状況等を答えることで、支援の対象となるかをシミュレーションすることができます。
どのくらい支援してもらえる？
支援を受けられる金額は、世帯の収入がどのくらいか、自宅から通うか、一人暮らしか、などによって異なります。
１．給付奨学金の支給
日本学生支援機構の給付奨学金は、原則として返還義務のない奨学金です。給付奨学生として採用された場合、学生生活を送るための生活費として、日本学生支援機構から、原則毎月、次の金額が支援区分に応じて学生の口座に振り込まれます。
自宅通学の場合
| 給付型奨学金 （月額） |
第Ⅰ区分（満額） | 38,300円 |
|---|---|---|
| 第Ⅱ区分（２/３） | 25,600円 | |
| 第Ⅲ区分（１/３） | 12,800円 | |
| 第Ⅳ区分（１/４） | 9,600円 |
一人暮らしの場合
| 給付型奨学金 （月額） |
第Ⅰ区分（満額） | 75,800円 |
|---|---|---|
| 第Ⅱ区分（２/３） | 50,600円 | |
| 第Ⅲ区分（１/３） | 25,300円 | |
| 第Ⅳ区分（１/４） | 19,000円 |
２．授業料の減免額
支援の対象となると、下記の金額が年間授業料（1,300,000円）から支援区分に応じて、減額されます。入学金は初年度のみの減額です。
※入学後３か月経過後に申し込みをした人は「入学金」の減額は受けられません。
| 支援区分 | 第Ⅰ区分（満額） | 第Ⅱ区分（２/３） | 第Ⅲ区分（１/３） | 第Ⅳ区分（１/４） |
|---|---|---|---|---|
| 授業料 | 590,000円/年 | 393,400円/年 | 196,700円/年 | 147,500円/年 |
| 入学金 | 160,000円 | 106,700円 | 53,400円 | 40,000円 |
文部科学省より
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