学費サポート

高等教育の修学支援新制度

入学金・授業料等の納入を延期できます !

四国医療工学専門学校は国の定める「高等教育の修学支援新制度」対象校に認定されています。
受験時に「日本学生支援機構の給付型奨学金」の予約採用に申し込みされている方は、 合格発表後、所定の手続きを行っていただくことで、 入学金と前期納付金の納入を延期することができます。
※指定校推薦・専願入学選考合格者が対象

修学支援新制度とは?

2020年4月より、 高等教育の修学支援新制度が始まりました。
この制度では日本学生支援機構の給付型奨学金の入学金と授業料の減免 の2つの支援により、高校生が家庭の経済状況に関わらず進学できる機会を確保することを目的としています。

入学金・授業料の減免について

指定校推薦・専願選考合格者で高校3年生時、日本学生支援機構の「給付型奨学金」の予約採用を申し込まれている方は、 入学選考の合格発表後、当校規程の手続きをしていただくことによって、 入学手続き期限を延期することができます。
※指定校推薦・専願入学選考合格者が対象

給付型奨学金の予約採用者と決定された後(10月頃発表) 、減額された金額の入学金・前期納付金を納入していただくことで入学手続きをすることができます。

多くの学校は、 入学金・授業料等を一旦全額納入し、 入学後に減額分を返還する方法をとっていますが、高知福祉専門学校・四国医療工学専門学校では、入学前の負担を抑えるべく、 下図の通り納入していただく方法を採用しています。

入学手続き方法の違い



制度の概要

この制度は、「授業料等減免制度」と「給付型奨学金」の2つで構成されています。

◎ 授業料等減免制度

入学金と授業料の減免

大学や専門学校での学びに必要な入学金と授業料の減免が行われます。

【対象者】
住民税非課税世帯は下記金額を上限として減額する。
住民税非課税世帯に準ずる世帯に対しては、下記金額の3分の2の額、または3分の1の額を減免する。

【減免額】
授業料(年額)590,000
入学金(一回限り)160,000

私立・専門学校へ進学する場合


区分 世帯収入 入学金減免額 授業料減免額
第1区分 約270万円まで
(住民税非課税世帯)
約16万円

約59万円
(年額)
第2区分 約300万円まで
(住民税非課税世帯に準ずる)
約10.7万円
(第1区分の2/3)
約39.4万円
(第1区分の2/3)
第3区分 約380万円まで
(住民税非課税世帯に準ずる)
約5.4万円
(第1区分の1/3)
約19.7万円
(第1区分の1/3)


◎ 給付型奨学金

原則返還が不要な奨学金

学生生活を送るために役立てられる金額が毎月給付されます。

【対象者】
日本学生支援機構の定める
①学力基準 ②家計基準等の条件を満たす者

【支給額】
月額12,800円~75,800

私立・専門学校へ進学する場合


区分 世帯収入 入学金減免額 授業料減免額
第1区分 約270万円まで
(住民税非課税世帯)
約46万円
(年額)
約91万円
(年額)
第2区分 約300万円まで
(住民税非課税世帯に準ずる)
約30.6万円
(第1区分の2/3)
約60.6万円
(第1区分の2/3)
第3区分 約380万円まで
(住民税非課税世帯に準ずる)
約15.3万円
(第1区分の1/3)
約30.3万円
(第1区分の1/3)

高等教育の修学支援新制度の詳細



修学支援新制度と併用可能な学校 独自の減額制度も!
授業料減額制度(指定校推薦・専願入学選考合格者対象)

指定校推薦・専願入学選考合格者は、下記金額を1年次前期授業料より減顔いたします。

医療情報学科


減額基準 評定平均値 減額金額
S 4.2以上 1年次前期授業料全額
A 4.0以上 30万円
B 3.5以上 20万円
C 10万円

臨床工学学科


減額基準 評定平均値 減額金額
S 4.2以上 50万円
A 4.0以上 30万円
B 3.5以上 20万円
C 10万円

区分 減額基準
指定校推薦 S・A・B・C
専願1次 A・B・C
専願2次 B・C
専願3次 B・C


日本学生支援機構

第一種奨学金(無利子)​

【貸与額】
自宅通学者は月額2万円、3万円、4万円、53千円の金額から希望額を選択、自宅外通学者は月額2万円、3万円、4万円、5万円、6万円の金額から希望額を選択

第二種奨学金(有利子)

【貸与額】
月額2万円~12万円までの1万円刻みの金額から希望額を選択

日本学生支援機構HP

修学資金貸付制度

卒業後、高知県内の施設で5年間(一部地域は3年間)勤務することで返還が免除される支援制度です。
【貸付額】 月額50,000
入学準備金200,000円 就職準備金200,000
国家試験対策費用80,000円(介護福祉士のみ)
​※経済的に困窮する世帯の学生には生活費加算も適用

日本政策金融公庫
国民生活事業(旧国民生活金融公庫)国の教育ローン

【貸与額】350万円まで(有利子)
貸与条件…世帯年収990万円以内もしくは、世帯所得790万円以内の方(子どもが3人の世帯の場合)。

全国社会福祉協議会
生活福祉資金貸付制度

教育支援資金
進学や修学の継続を支援し、世帯の将来的な自立につなげることを目的とした制度です。
原則として、修学する本人が資金の借受人になり、世帯の生計中心者が連帯借受人となって資金の貸付を行います。
【貸与額】 教育支援費6万円/月 修学支度金50万円

オリエントコーポレーション
学費サポートプラン

本校では、保護者様の一時的な経済負担を軽減する為、簡単な手続きでご利用いただける学費サポートプランをご案内しています。

◎ ご利用いただける学費…入学金、授業料、教材費、実習費、研修費など
◎ ご利用合計額…10万円以上500万円以内
◎ 特典…手続きが簡単で、申込後審査の日数を要しません。連帯保証人が原則として、不要です。

詳しくはこちら